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政治・経済・社会について考えを綴る、とある東大生の雑感ブログ。

3メガバンク主導のQRコード決済

2018年2月27日、金融大手の三菱東京UFJ・三井住友・みずほの3大銀行がQRコード決済に参入し、規格統一やシステム開発で連携するというニュースが飛び込んできました。

www.nikkei.com

www3.nhk.or.jp

 

根強い現金信仰のある日本にも、キャッシュレス化の波が来るかもしれません。

 

QRコード決済とは

QRコード決済で先行するのはお隣の国、中国です。中国ではAlipayやWeChat Paymentが急速に普及し、現金を使わないショッピングが当たり前になりつつあります。

以下は中国発のQRコード決済の公式サイトです。

Alipay

wechatpayment.com

 

クレジットカードや電子マネーと違い、専用の端末を店舗側が設置しなくてもQRコードを表示すれば、客が手持ちのスマホ等のカメラでQRコードを読み取ることで決済ができます。

店舗側には導入コスト減のメリット、客側にはスマホさえあれば買い物ができるという利便性がメリットとしてあると言えます。

日本でも既にQRコード決済はあるようなのですが、まだマイナーな企業が展開していたり、結局クレジットカードに紐づけられたりしていて有望ではありません。

(クレジットカードに紐づけられていたら、限度額の問題が発生します。加えて、そもそもだったらカード使えばいいじゃんという話です)

 

銀行が主導するメリット

それは「信頼感・安心感に裏付けられた普及促進」です。

例えば中国の場合、大手IT企業が持つ顧客情報は政府がアクセスできる懸念があります。日本ではその可能性は低いとしても、(LINEなど)銀行以外に金融情報を扱わせるのは躊躇してしまうところがあります。

 

しかし銀行が開発したアプリケーションであれば、我々の銀行口座に直接つながるわけなので消費者が安心して利用することが可能です。

これだと実質的にはデビットカードと大差ないですが、カード発行手続きが不要というのは大きな違いです。この点は利用者の拡大につながります。

 

利用開始のハードルを下げることがキャッシュレス化促進のキーワードです。

 

気になる点

中国では上述のQRコード決済が爆発的に広まったものの、旅行者は基本的に使用できません。日本の銀行が主導して開発した時、海外からの客が使えるようにするか注目しています。

クレジットカードを使える店というのはクレジットカード会社にお金を払っているので、中小の店舗ではキャッシュレス化を進めにくいのが現状です。

QRコード決済はその問題を解決するのですが、海外からの旅行者がQRコード決済を使えない場合は現金払いを余儀なくされます。

この辺りの問題を解決して、観光環境の整備にも繋がると尚良いなというところです。

とはいえ、まず日本人が便利に使えることを第一目標として頑張ってほしいものですね。

 

2018年 読書録(随時更新)

2018年に読んだ書物を将来見返せるように可能な範囲で公開していくことにした。

教養レベルの文庫本を中心に、一部学術参考書も含むことがある。

 

●入江曜子『紫禁城清朝の歴史を歩く』岩波新書 2008年

(2018.2.4了)

明朝打倒から故宮博物院の成立までの清朝の栄枯盛衰を、紫禁城を巡るツアーのようにドラマチックに解説。

 

●基礎物理学選書7『熱力学』(改訂版)押田勇雄・藤城敏幸 著, 裳華房

 1970.3.25 第1版発行, 1998.10.10 改訂第29版発行

(2018.2.17了)

体系的な理解が難しかった熱力学が、この一冊で驚くほど分かるようになった。

易しすぎて正確性に欠けたり、堅すぎて理解不能な教科書が多いが、この本は分かり易い語り口で論理的厳密性を保っていてすごい。個人的には名著。

 

●トーマス・クーン『科学革命の構造』中山茂訳 みすず書房

 1971.3.5 第1刷発行 1984.6.10 第16刷発行

(2018.2.27了)

科学とはどんな営みなのか、科学が「進歩」するのはなぜか。「パラダイム」「通常科学」をキーワードに、他では見られないユニークな議論が展開される。非常に興味深い内容だが、論理展開・説明文ともに堅く難解。

 

coming soon...

衆院選特集:選挙制度改革のススメ

どんな選挙だったか

2017年10月22日、衆議院議員総選挙の投票が行われました。

 

通常国会閉会後、徐々に安倍政権の支持率が持ち直し、民進党の混乱を見極めた首相が踏み切った突然の解散。

消費税の使途変更(財政再建先送り)と北朝鮮の脅威を「国難」などと訴え、憲法改正にも言及して選挙戦を展開しました。

 

その後小池都知事を代表とする希望の党が急設され、民進党は前原代表の一存で全面合流を画策。

 希望の党が追い風を受け一時は自民党の苦戦が予想されたものの、「排除の論理」発言をきっかけに希望の党は失速。

(都政を疎かにして都民の反感を買ったことや、掲げた政策が旧民主党を彷彿とさせるものだったという面もあります)

(そもそも希望の党は政策的に自民党と似通っていて、政権交代が仮に実現したところであまり変化が無いだろうなとは思っていました。)

 

市民の後押しを受けた枝野氏が立憲民主党を創設し、希望の党に賛同しなかった民進党議員を中心に一定の受け皿を確保しました。

 

こうして政権批判票は分散し、結果的に与党が解散前とほぼ同じ勢力を確保しました。

野党再編以外に何の意味も為さなかった選挙として歴史に残りそうですね。

 

結果は以下の通りです。

自由民主党284、立憲民主党55、希望の党50、公明党29、共産党12、維新の会11、社民党2、無所属22

 

選挙制度の見直しを

現在の衆議院議員総選挙小選挙区比例代表並立制です。およそ4分の3の議席小選挙区制で選出されます。

 

この小選挙区制は20世紀末、日本に二大政党制を根付かせることを狙いのひとつとして導入されたものです。

 

その原理上「与党vs乱立する野党」の構図では、仮に政権支持率が半分であっても政権批判票は分散し、与党を利する傾向を持ちます。

実際、大手紙各社の世論調査によると、現在の安倍政権の支持・不支持は概ね拮抗していますが、選挙結果を見ると圧勝と言えますね。

 

つまり小選挙区制は、過半数の支持がありさえすればその支持を拡大して議席に反映する仕組みなのです。

 

ところで、選挙が終わるとメディアはよく「野党共闘が実現すればこれだけ議席を確保できたはずだ」と言い、

それに対し「負け惜しみだ。選挙の結果こそが民意の反映である」と批判する人たちがいますよね。

野党共闘が実現したところで過半数は取れていないので負け惜しみなのは事実ですが、一方で小選挙区制は原理的に民意の正確な反映はしません。

 

それ以前に、これらの発言は「多党制が根付いたまま小選挙区制を続けている日本の選挙」が抱える問題を見逃していると思います。

 

自民党が政権与党であり続ける安定した政治を望むのなら、今の制度は素晴らしいでしょう。

かつての民主党の失敗もあり、また野党も乱立していますから、小選挙区制下での自民党有利は当面続きそうです。(よほどの失策がなければ)

 

しかし包括政党的な面も持つ自民党とはいえ、完全ではありません。

この安定した経済の中でさえ、日々の生活に苦しむ人がいます。その人たちの声は、今回の選挙結果に反映されているのでしょうか。

 

反映されていない声があるなら、自民党の政策決定過程が変わるか選挙制度が変わるか。私としては選挙制度が変わる方が健全な政治だと思います。

 

今後の選挙制度と政党の在り方

我々はいま、20年前の政治改革以来の政治を振り返り、今後の日本の政治を真剣に考えるべき時に来ています。

間接民主制を前提とするなら、基本的には次の2つの選択肢のどちらかです。

 

  1. 自民党の分裂も含め徹底的に二大政党に再編して小選挙区制を続け、政権交代を当たり前にする
  2. 多様な党の存在を前提に比例代表制を主軸にする制度に再設計する(参議院非拘束名簿式比例代表制など)

現在のような中途半端が一番悪いです。

 

これらは端的に言えば、「その時々によりバランスの取れる安定した政治」「常に民意を正確に反映する政治」のどちらを国民は望むのか、ということでもあります。

 

しかしこの20年余にわたる二大政党制の実験は失敗に終わりました。どうやらわが国には二大政党制はそぐわないようです。

日本には多様な党の存在を前提にした選挙制度の構築が必要ではないでしょうか。

 

特集1はこれで終わります。ありがとうございました。

 

--

2017.10.30追記

衆院選後初のNNN世論調査結果が発表。

(読売新聞系という特性を加味した上での議論です)

http://www.news24.jp/articles/2017/10/29/04376553.html

ということが分かります。

 

大体の国民は「非安倍・自民党政権・監視野党」の政治構図が良いと考えているようです。

 

 

都議選は自民党への打撃となるか

忙しくてブログを休んでおりましたが、都議選があったので書きます。

 

2017年7月2日に行われた東京都議会議員選挙(127議席)では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が55議席を獲得し、都知事を支持する公明党などを加えて親都知事勢力が都議会の過半数の79議席を獲得しました。

一方、今まで57議席を持ち第1党だった自民党は僅か23議席という「歴史的大敗」に終わりました。(メディアの表現)

www3.nhk.or.jp

色々な報道がありますが、ここで一度状況を整理してみたいと思います。

 

まず今回の選挙はあくまでも「地方選挙」であって「国政選挙」ではないことに留意しましょう。東京都議会議員選挙が国政に影響を与えるケースは多いようですが、それは場合によります。

特に今回は昨年就任した小池百合子都知事が(少なくとも形の上では)従来の都政を大改革するというスローガンの下、強い勢いを保っている時期の議会選挙でした。

その為、今までの都知事の手腕を評価する票や今後に期待する票が比較的多く集まった可能性が高いです。安倍政権の運営がどうであれ自民党が厳しい結果をみることになるのは織り込み済みでした。

 

一方、国政に目を向けると昨今は「森友学園問題」「加計学園問題」「閣僚の失言」などといった野党やメディアが政権を攻撃する材料が豊富で、政権支持率の低下も見られるなど厳しい局面にあるのは確かです。(それが真っ当な国会討論だとは思っていませんが)

加えて組織的犯罪処罰法改正案を成立させるなど政権の体力をすり減らしたところでもあります。

そのタイミングで都議選が行われたことは、自民党へのダメージの一因になったかもしれません。

 

しかし、だからといって次の衆院選政権交代が起こるかと言えば、それほど話は単純ではありません。

先ほど述べたように都民ファーストの会は国政に進出しておらず、またその他の既成政党はいずれも自民党議席数に及んでいないことから、国政では自民党に代わって(安心して)政権を託せる政党が存在しない状態です。(公明党自民党と並んでいます)

民進党も政策面で独自の位置を主張できず、政権への批判に終始するという点で共産党の影に埋没している節すらあります。

 

今回の都議選の結果を受けて安倍政権は立て直しを図るでしょう。今後ありうるシナリオは以下の4つです。

  1. 安倍政権が経済政策を掲げて支持を取り戻す
  2. 安倍政権が立て直しに失敗し、政権交代がおきる
  3. 都民ファーストの会が国政進出を図る
  4. 自民党内で新たなリーダーが現れる
自分で書いておきながら何ですが、2, 3の可能性は薄いですね。地方政党が国政に出るのは難しいです。規模も小さいし、全国民が共感する政策を打ち出せるかどうか。政権交代については先程述べたとおりです。
 
で、ここまでアメとムチによる「したたかな」政権運営を行ってきた安倍政権ですから、経済政策を前面に掲げて求心力を高めていく可能性は十分にあります。
しかし内閣改造に失敗するなどした場合は、ポスト安倍を狙っているといわれる岸田外務大臣石破茂元幹事長が自民党内の支持を集め、新たにトップに躍り出るかもしれません。他に受け皿となる政党が見当たらない状況では、このシナリオも十分ありうるのではないかと考えています。(俗に疑似政権交代と言われるやつです)
 
ではまた次回。

「共謀罪法案」を冷静に考えてみる

3月21日、「組織的犯罪処罰法改正案」が閣議決定され、衆議院に提出されました。

共謀罪創設によって国民の権利が不当に制限される、テロ対策と言いながらテロの文言が入っていない、等々様々な批判が展開されています。

 

この一つの記事では書ききれないほど考えるべき点があるので、まず今回は議論が熱する中で忘れられていそうなポイントを2つ挙げながら少し私見を述べたいと思います。

 

①「組織的犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」「テロ」は誤り

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7b.pdf

www.mofa.go.jpより

 

こちらは今回の改正案の元となっている国際条約の要旨です。

よく見てもらうと対象は「重大な犯罪(懲役4年以上など)の合意」、「犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)」、「司法妨害」等ということになっています。

このうち一つ目がいわゆる共謀罪に類すると考えられます。テロ抑止というのは明記されていません。(そもそもテロの法的な定義が不明)

テロ対策を強調するのは国民の納得を得やすくするための方策でしょう。

 

②「共謀罪」の制定=悪、ではない

(本来は「重大犯罪の合意」と言う所を便宜上「共謀罪」と言わせてもらっていますが)「共謀罪」に不安を抱く人たちの多くは「思想の自由」などの人権侵害を心配しているようです。その点に不安を抱くことは同意します。

 

しかし問題は「共謀罪」を法制化することではありません。

本質は「共謀罪の法制化により、どんな些細な意気投合でも即処罰の対象になってしまうのではないか」というところにあります。

これはつまり、法案が不明瞭な領域を含むせいで捜査や検挙が(時の政権の意向などに左右されるなどして)不当に行われる危険性を排除出来ていないとみんなが考えているわけです。

 

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai_old_new.pdf

こちらの新旧対照表の4ページを見ますと、組織的犯罪集団と認定される要件は「集団の結合関係の基礎が当該犯罪の実行にある」ことであり、さらに刑に処するためには「資金や物品の準備や下見など、犯罪実行の具体的な準備をした」事実が必要です。

 

これを落ち着いて解釈すれば、一般人が不当に拘束されるという懸念は当たらないことが分かります。

ただし、捜査機関が強引に犯罪成立要件に当てはめるよう画策する可能性は考えられますので、それを防ぐために捜査への監視や抑止を盛り込んだ法律を別途制定することが建設的な批判というものではないでしょうか。

 

(急ぎの為、後日文面を微修正します)

 

宗教の見方

(本記事は特定の組織・団体を擁護する目的で書くものでは決してありません)

電撃引退

既に多くの方がテレビ等でご覧になったと思いますが、女優の清水富美加さんが突然の芸能界引退を表明し、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念する意向を発表しました。

事務所側と幸福の科学側の主張が食い違い何が真実なのかさっぱり分かりません。

(某名探偵の言うように)真実はいつも一つですから、こういう時は大抵同じ事実を部分的に誇張したり隠したりしていることが考えられます。

しかしここではその真相に迫ろうなどということはしません。

それよりも連日の報道で気になったことがあります。

 

「宗教団体」への怪訝な視線

多くの報道では「幸福の科学」がどのような宗教団体なのか、設立当時の映像などを流しながら説明していました。

信者の方が毎年多額の寄付金を納めていることや彼らがどのような救いを求めて信仰しているかなどが解説されました。

ここまでは一応客観的な説明と言えますが、その後に続くコメンテーター達の発言やネット上の反応は一部を除いて偏向がかかったものに見えました。

どういう偏向かというと、「そんな宗教に帰依してしまうほど清水さんは追い詰められていた」「事務所が本人の意向に沿った仕事をさせて適切な給料を払っていればこんな事件は起こらなかった」という類のものです。

ここには「幸福の科学って如何わしい宗教なんでしょ?」のような考えが見え隠れしています。

なぜそう言えるかというと、例えば清水さんが「人生に疲れたので仏道修行の道へ進みます」と言ったとしたら、先のような批判は出てこないと考えられるからです。

つまり、「仏教神道キリスト教などは真っ当な宗教で、最近出来た新興宗教は似非に過ぎない」と思っている人がそれなりに存在するわけです。

 

宗教とは

然るに、宗教間に優劣をつけてレッテル貼りすることは宗教という概念の神髄を全く蔑ろにしていると言わざるを得ません。

どの宗教も目的とするのは各人の抱える苦悩や不安を解消することであり、その為の方法が各宗教として確立されているのです。人の抱える悩みは無限の種類がありますし、時代が変われば新たな悩みを抱えるようになります。

これは即ち、多種多様な宗教が存在することを必要とするとともに認められる根拠でもあります。

 

長くなりそうなのでそろそろまとめますが、何が言いたいかというと特に理由も無いのに特定の宗教を怪しいものだとして排除する考え方は良くないということです。

ただし、これは必ずしも私が特定の宗教団体を支持することを意味しません。

 

また本記事では詳述を諦めましたが、どうも日本人の間では宗教を信仰することに対して何か負のイメージがついて回っているようです。(心が弱いとか言われてしまう)

これには宗教が文化的慣習としてしか認識されなくなった日本の歴史が関係するのですが、今日はこの辺で。

 

(宗教について語ることは忌避されやすいですが、差し障りの無い範囲で記述を試みました。)

長時間労働是正について考えてみた

安倍総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が、雇用環境の改善と成長戦略に関して話し合う有識者会議を重ねています。

働き方改革実現会議

 

議事録をざっと読んでみると論点は実に多岐に渡り、それぞれが互いに関連しあって複雑であることが分かりました。

特に重要な論点とされているのは同一労働同一賃金長時間労働是正のようです。

 

みなさんご存知のように、日本では多くの労働者が長時間労働・残業を当然として暮らしています。最近は過労死自殺などの事件が注目を集め、にわかに議論が盛んになってきました。

長時間労働を是正することによって、例えばワークライフバランスが取れるようになったり健康増進につながったりし、結果的に「生産性」向上につながるという期待も持たれています。

「生産性」というのは一人当たりが生み出す付加価値の大きさを指しているという認識です。

 

さて、私も周囲で目にする残業漬けの生活に違和感を感じ、できることなら軽減すべきだとは思っています。

しかし、単純に労働時間を削減するだけでは個人レベルでは一時的に望ましい結果をもたらす一方で、社会全体として望まない結果を生む可能性があります。

 

その主張の根源には、人間ひとりの生産性の大幅な向上というのは基本的に難しいという考えがあります。

 

まずはこの仮定の下、一人一人の労働時間を削減してみましょう。さらに、現在の仕事の「質」を維持するとします。

そうした場合、社会で生産される財・サービスの量は減少せざるを得ません。減少した場合、需要過剰になるわけですから物価の上昇が起こります。賃上げがどれほど見込めるかによりますが、残業を無くしたこともあって所得水準は一般に落ち、生活が苦しくなるかもしれません。

 

次に生産量を維持しようとしてみましょう。労働時間を削減するわけですから、仕事の質、ひいては提供される財・サービスの質が下がることになります。これは実はアメリカやヨーロッパの姿と重なるところがあります。

実際に一時欧州に居住した経験から言えるのですが、日本のありとあらゆる商品やサービスは極めて洗練されています。

高いレベルの物を供給すると消費者の目が肥え、さらに供給側は磨きをかけなくてはならない。こうして競争的市場環境と日本人の特質が相互作用し、今の長時間労働を作り上げたのかもしれませんね。

今の日本の消費者は、おそらく低品質・低レベルのサービスを受けることは許さないでしょう。

 

若しくは、生産性を維持するためにロボットや人工知能を導入するかもしれません。これが企業の最も選びそうな選択肢です。

この場合、消費者に不満が起こることは取り敢えずないでしょう。むしろ商品の質が向上して喜ばしいところでしょうか。

しかしこの道を選ぶというのは、所得レベルで中下層に所属する人の雇用を奪うことを促進するだけに終わり兼ねません。

一部に人工知能や自動機械を導入するくらいなら、可能な限りすべて置き換えた方が好都合だという経営判断が下されがちです。そうすると今まさにアメリカで起こっているような、「忘れられた労働者」問題を一気に噴出させてしまう危険があります。

徐々に単純労働や事務作業が代替されていくなら、(再)教育の推進によってある程度次善の策を講じることができますが、この場合は変化が急速になる懸念があります。

 

ここで述べたのはあくまで一般論であり、個々の企業レベルでは働き方改革に成功している事例もあるようですが、長時間労働と日本の市場水準の高さにはある程度逆相関が存在していることを認識する必要があるのではないかと考えています。