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政治・経済・社会について考えを綴る、とある東大生の雑感ブログ。

「共謀罪法案」を冷静に考えてみる

3月21日、「組織的犯罪処罰法改正案」が閣議決定され、衆議院に提出されました。

共謀罪創設によって国民の権利が不当に制限される、テロ対策と言いながらテロの文言が入っていない、等々様々な批判が展開されています。

 

この一つの記事では書ききれないほど考えるべき点があるので、まず今回は議論が熱する中で忘れられていそうなポイントを2つ挙げながら少し私見を述べたいと思います。

 

①「組織的犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」「テロ」は誤り

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7b.pdf

www.mofa.go.jpより

 

こちらは今回の改正案の元となっている国際条約の要旨です。

よく見てもらうと対象は「重大な犯罪(懲役4年以上など)の合意」、「犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)」、「司法妨害」等ということになっています。

このうち一つ目がいわゆる共謀罪に類すると考えられます。テロ抑止というのは明記されていません。(そもそもテロの法的な定義が不明)

テロ対策を強調するのは国民の納得を得やすくするための方策でしょう。

 

②「共謀罪」の制定=悪、ではない

(本来は「重大犯罪の合意」と言う所を便宜上「共謀罪」と言わせてもらっていますが)「共謀罪」に不安を抱く人たちの多くは「思想の自由」などの人権侵害を心配しているようです。その点に不安を抱くことは同意します。

 

しかし問題は「共謀罪」を法制化することではありません。

本質は「共謀罪の法制化により、どんな些細な意気投合でも即処罰の対象になってしまうのではないか」というところにあります。

これはつまり、法案が不明瞭な領域を含むせいで捜査や検挙が(時の政権の意向などに左右されるなどして)不当に行われる危険性を排除出来ていないとみんなが考えているわけです。

 

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai_old_new.pdf

こちらの新旧対照表の4ページを見ますと、組織的犯罪集団と認定される要件は「集団の結合関係の基礎が当該犯罪の実行にある」ことであり、さらに刑に処するためには「資金や物品の準備や下見など、犯罪実行の具体的な準備をした」事実が必要です。

 

これを落ち着いて解釈すれば、一般人が不当に拘束されるという懸念は当たらないことが分かります。

ただし、捜査機関が強引に犯罪成立要件に当てはめるよう画策する可能性は考えられますので、それを防ぐために捜査への監視や抑止を盛り込んだ法律を別途制定することが建設的な批判というものではないでしょうか。

 

(急ぎの為、後日文面を微修正します)

 

宗教の見方

(本記事は特定の組織・団体を擁護する目的で書くものでは決してありません)

電撃引退

既に多くの方がテレビ等でご覧になったと思いますが、女優の清水富美加さんが突然の芸能界引退を表明し、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念する意向を発表しました。

事務所側と幸福の科学側の主張が食い違い何が真実なのかさっぱり分かりません。

(某名探偵の言うように)真実はいつも一つですから、こういう時は大抵同じ事実を部分的に誇張したり隠したりしていることが考えられます。

しかしここではその真相に迫ろうなどということはしません。

それよりも連日の報道で気になったことがあります。

 

「宗教団体」への怪訝な視線

多くの報道では「幸福の科学」がどのような宗教団体なのか、設立当時の映像などを流しながら説明していました。

信者の方が毎年多額の寄付金を納めていることや彼らがどのような救いを求めて信仰しているかなどが解説されました。

ここまでは一応客観的な説明と言えますが、その後に続くコメンテーター達の発言やネット上の反応は一部を除いて偏向がかかったものに見えました。

どういう偏向かというと、「そんな宗教に帰依してしまうほど清水さんは追い詰められていた」「事務所が本人の意向に沿った仕事をさせて適切な給料を払っていればこんな事件は起こらなかった」という類のものです。

ここには「幸福の科学って如何わしい宗教なんでしょ?」のような考えが見え隠れしています。

なぜそう言えるかというと、例えば清水さんが「人生に疲れたので仏道修行の道へ進みます」と言ったとしたら、先のような批判は出てこないと考えられるからです。

つまり、「仏教神道キリスト教などは真っ当な宗教で、最近出来た新興宗教は似非に過ぎない」と思っている人がそれなりに存在するわけです。

 

宗教とは

然るに、宗教間に優劣をつけてレッテル貼りすることは宗教という概念の神髄を全く蔑ろにしていると言わざるを得ません。

どの宗教も目的とするのは各人の抱える苦悩や不安を解消することであり、その為の方法が各宗教として確立されているのです。人の抱える悩みは無限の種類がありますし、時代が変われば新たな悩みを抱えるようになります。

これは即ち、多種多様な宗教が存在することを必要とするとともに認められる根拠でもあります。

 

長くなりそうなのでそろそろまとめますが、何が言いたいかというと特に理由も無いのに特定の宗教を怪しいものだとして排除する考え方は良くないということです。

ただし、これは必ずしも私が特定の宗教団体を支持することを意味しません。

 

また本記事では詳述を諦めましたが、どうも日本人の間では宗教を信仰することに対して何か負のイメージがついて回っているようです。(心が弱いとか言われてしまう)

これには宗教が文化的慣習としてしか認識されなくなった日本の歴史が関係するのですが、今日はこの辺で。

 

(宗教について語ることは忌避されやすいですが、差し障りの無い範囲で記述を試みました。)

長時間労働是正について考えてみた

安倍総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が、雇用環境の改善と成長戦略に関して話し合う有識者会議を重ねています。

働き方改革実現会議

 

議事録をざっと読んでみると論点は実に多岐に渡り、それぞれが互いに関連しあって複雑であることが分かりました。

特に重要な論点とされているのは同一労働同一賃金長時間労働是正のようです。

 

みなさんご存知のように、日本では多くの労働者が長時間労働・残業を当然として暮らしています。最近は過労死自殺などの事件が注目を集め、にわかに議論が盛んになってきました。

長時間労働を是正することによって、例えばワークライフバランスが取れるようになったり健康増進につながったりし、結果的に「生産性」向上につながるという期待も持たれています。

「生産性」というのは一人当たりが生み出す付加価値の大きさを指しているという認識です。

 

さて、私も周囲で目にする残業漬けの生活に違和感を感じ、できることなら軽減すべきだとは思っています。

しかし、単純に労働時間を削減するだけでは個人レベルでは一時的に望ましい結果をもたらす一方で、社会全体として望まない結果を生む可能性があります。

 

その主張の根源には、人間ひとりの生産性の大幅な向上というのは基本的に難しいという考えがあります。

 

まずはこの仮定の下、一人一人の労働時間を削減してみましょう。さらに、現在の仕事の「質」を維持するとします。

そうした場合、社会で生産される財・サービスの量は減少せざるを得ません。減少した場合、需要過剰になるわけですから物価の上昇が起こります。賃上げがどれほど見込めるかによりますが、残業を無くしたこともあって所得水準は一般に落ち、生活が苦しくなるかもしれません。

 

次に生産量を維持しようとしてみましょう。労働時間を削減するわけですから、仕事の質、ひいては提供される財・サービスの質が下がることになります。これは実はアメリカやヨーロッパの姿と重なるところがあります。

実際に一時欧州に居住した経験から言えるのですが、日本のありとあらゆる商品やサービスは極めて洗練されています。

高いレベルの物を供給すると消費者の目が肥え、さらに供給側は磨きをかけなくてはならない。こうして競争的市場環境と日本人の特質が相互作用し、今の長時間労働を作り上げたのかもしれませんね。

今の日本の消費者は、おそらく低品質・低レベルのサービスを受けることは許さないでしょう。

 

若しくは、生産性を維持するためにロボットや人工知能を導入するかもしれません。これが企業の最も選びそうな選択肢です。

この場合、消費者に不満が起こることは取り敢えずないでしょう。むしろ商品の質が向上して喜ばしいところでしょうか。

しかしこの道を選ぶというのは、所得レベルで中下層に所属する人の雇用を奪うことを促進するだけに終わり兼ねません。

一部に人工知能や自動機械を導入するくらいなら、可能な限りすべて置き換えた方が好都合だという経営判断が下されがちです。そうすると今まさにアメリカで起こっているような、「忘れられた労働者」問題を一気に噴出させてしまう危険があります。

徐々に単純労働や事務作業が代替されていくなら、(再)教育の推進によってある程度次善の策を講じることができますが、この場合は変化が急速になる懸念があります。

 

ここで述べたのはあくまで一般論であり、個々の企業レベルでは働き方改革に成功している事例もあるようですが、長時間労働と日本の市場水準の高さにはある程度逆相関が存在していることを認識する必要があるのではないかと考えています。

揺れる東芝:経産省の影と再編シナリオ

(長い間記事更新ができずご心配をお掛けしました。やっと忙しい時期が終わったので再び書いて行こうと思います。)

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ーー東芝自体はうまくいっているが、原子力という癌に侵されてしまったーー

 

この一か月間、記事を書く暇が無いながらも東芝の混迷の全貌を把握しようと努めてきました。

(ちなみに2月4日付の週刊東洋経済が大変詳しくまとめているので、是非ご一読を)

 

2年前の粉飾決算に始まった東芝の経営危機。不採算の海外事業からの撤退など数々の改革を進め、一時は株価も元の水準に回復していました。

 

昨年度末はWH(米ウェスチングハウス)で生じた2400億円規模の損失の穴埋めのため、優良子会社の東芝メディカルシステムズキヤノンに売却し、これで事態は収束したものだと思っていました。

 

ところが2016年12月末、原子力事業で最大7000億円規模の桁違いの損失が出るかもしれないという発表があり、今年度末決算で債務超過に陥る瀬戸際に立たされています。

 

この辺りの一連の経緯は様々な特集記事で良くまとまっていますので、あえてここで書き直すことは控えておきます。

 

さて、調べていく中で分かった重要なポイントは以下の通りです。

  • WHは東芝が2006年に市場価値の2倍の約6000億円で買収
  • 東芝とは異なるタイプの原子炉製造技術を手に、世界進出を図った
  • 当初から数十基の受注という野心的すぎる目標を掲げていた
  • WHに対して東芝はそれほどコントロールを利かせられていない様子
  • 元々WHの原子力部門は英国の原子力会社に買われた後、身売りに出されたもの
  • 当時米国ではすでに原子力事業は採算が取れなくなっていた
  • 福島の事故をきっかけに規制が更に強化され、コストが激増かつ不透明に
  • 日本での事業だけが儲かる構造になっている(電力会社が電気代に転嫁)
  • インドや中国で原発建設が盛んと言われるが、実態は低調
  • 今回の巨額損失も、米国で建設中のプロジェクトのコストが増え続けているせい

 

更にまとめると、

「世界的にはビジネスとして成り立たなくなっていた原子力事業を、経産省の旗振りの下で、儲かる幻想の下に続けてきてしまった」

という感じです。

 

ニュースを追っていく中で「東芝の経営陣ともあろう頭のいい人たちなら、原子力事業の切り離し最適な解決策だと分かるだろう」と考えていましたが、なかなかその話が出てきませんでした。

 

メディカルを売ってしまった今、大きな稼ぎ頭となるのはメモリー事業くらいです。実際、今の東芝の利益の大半を稼ぎ出しています。これを分社化して株の一部を売却しようというシナリオが現実味を帯びてきました。

 

なぜメモリーを売ってまで原子力を守らなければならないのか。ここに原子力事業が抱える一つの問題があるようです。

 

それは「国策民営」の構造。

 

安倍政権が原発の輸出を成長戦略に掲げていることからも分かるように、原子力は民間企業である東芝の完全自由な経営戦略では動けないのです。

WHを買収した時にどの程度日米間の政治的利害が絡んでいたかは知る由もありませんが、撤退の時だと思ったときに身動きがとりづらいのは確かです。

 

 

インフラや半導体において屈指の技術を持つ東芝。また子会社には東芝テックなどの優良企業もまだ残っています。これらをバラバラにしてまで原子力事業を守ることに意味は全くありません。

 

東芝はこの前、「原発の建設事業からは手を引き、保守・メンテナンス等に専念したい」という意向を見せました。少なくとも利益率の極めて低い建設事業からは撤退すべきだと、当の東芝は分かっているのです。

 

東芝を救うにはどうしたらいいのでしょうか。期限が3月末という制限の為にひどく難しい局面を迎えていますが、一番いいのは国内メーカーの原子力事業再編を国主導で進めることでしょう。

 

この期に及んで政府はおそらく原発輸出を日本の成長エンジンにしたいと思っているでしょうから、それを逆手に取ればよい。

 

つまり「日本の原子力事業をより競争力のあるものにする」という大義名分の下、日立・三菱重工東芝原子力事業を統合して政府出資の新会社を発足させるのです。

 

実現には困難が伴います。東芝債務超過を防ぐには間に合わないかもしれないし、他のメーカーが賛成するかは分からない。

何ならとりあえず東芝の分だけでも買ってくれないかなあと思ったり。

 

そうすれば損失を抱える原子力事業から売却益を得ることになり、非常に合理的な再建を実現することができるかもしれません。

 

今日は長くなったのでここまでにします。

年末のご挨拶2016

こんばんは。いよいよ2016年が終わろうとしています。

 

今年の9月から始めたこのブログ。

当初はちゃんと読まれるのか不安でしたが、徐々に閲覧数も上昇し最近は一カ月で100を超えるようになってきました。まだまだ小規模ですね。

閲覧数を求めて執筆しているわけではありませんが、私の考えが少しでも多くの人に伝わるのであれば嬉しいことです。

 

今後も読む価値のある記事を執筆できるよう、たゆまぬ努力を継続して参ります。

 

2016年は特に海外が大きく動いた年でした。イギリスのEU離脱国民投票やトランプ大統領の選出…

2017年は世界のパワーバランスが変化を見せる年かもしれません。

 

日本では(というか東京では)小池都知事が就任して以来、築地市場やオリンピックの問題が以前燻り続けています。今後大きな動きがあればまた取り上げようと思います。

 

日本全体としては労働・社会保障について考えたいことが沢山あります。こちらも徐々に文字に起こしていきます。

 

1週間に1記事がやっとというかなり遅いペースで更新していますが、

これは個人的に多忙であることに加え、低質な記事を量産するようなことを避けたいからです。

中には取り上げたくても流れてしまった話題もありました。

もう少しペースを上げたいなとは考えていますが、実現可能かは分かりません。

 

最後に今までの記事をまとめて挙げておきます。

9月以降の話題しか触れていませんが、見逃した記事があればぜひご覧ください。

情報は各記事執筆時点のものです。

 

それでは良いお年をお迎えください!

 

9月

afternoontea.hatenablog.com

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10月

afternoontea.hatenablog.com

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11月

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12月

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「間違い日本文化」への対処法

「間違いだらけの蕎麦」

本日放送されたTBSのこの番組。

内容はこういうものでした。

 

”アメリカ アリゾナ州 フェニックスにある蕎麦屋「SOSOBA」。命がけで完璧な蕎麦を提供しようとするも、SoSo(まあまあ)という評価を受けたことから「SOSOBA」と名づけられたダメ蕎麦屋だ。茹でるときは「水道水」、茹でた「そば湯」は捨てる・・・。そんなダメ蕎麦屋に、「一般社団法人 全麺協 正会員」「江戸流手打ち蕎麦 轟そばの会 常任理事」など数々の称号を持つ蕎麦打ちの達人・松本行雄が 潜入! はたして、松本は正しい日本の蕎麦を伝授し、ダメ蕎麦屋を成敗できるのか!? ”(リンク先より引用) 

http://www.tbs.co.jp/program/bukkomi-japanese_20161227.html

 

 

実際に見た人でないと伝わらない所も多いとは思いますが、

日本人の想い描く蕎麦とはかけ離れたSobaが作られていく過程と、調理している彼らのポジティブな姿勢にひどく笑ってしまいました。

 

簡単に説明すると彼らは蕎麦のコシや香りを楽しむ調理法を全く知らず、またタイや中国、韓国由来の様々な香辛料をやたらめったら混ぜてしまっていました。

そのSobaを食べた客は「日本の蕎麦は辛いねえ、こんな食べ物なら僕は日本に行かなくてもいいかな」などとコメントしていました。

そこで潜入した蕎麦打ち職人がマスクマン姿で生地を捏ねるところから実演して見せ、蕎麦の本当の魅力を知ってもらうことができました。

 

「間違い」を容認すべきか正すべきか

このSOSOBAの店員さんたちに悪気はないのです。

彼らは彼らなりのアイデアで、オリジナリティのあるメニューを提供していたのです。(評判は必ずしも良くないようでしたが…)

とはいえ、「間違った日本料理」を食べたせいで日本への足が遠のいてしまうことは日本人として歓迎できることではありません。

 

蕎麦に限らず、そしてアメリカに限らず、天麩羅・寿司・ラーメンなどが日本人には奇妙な形で提供されている事例は世界各地にあります。

逆に私たちが海外の料理を改変して定着させてしまっている例もあるわけで、お互い様です。

 

「だからあんな番組を作って無理やり矯正するのは行き過ぎだ」という意見が多々聞こえてきました。

確かに、文化の伝搬の過程で変化が起こったことに対して批判を加えることは文化の多様性を損なうものであり、厳に慎まなければなりません。

 

しかし、それは別として「本物」を知ってもらい「本物」の良さ、今回の例でいえば手打ちそばの豊潤な香りや食感を体験してもらうことは推奨されて然るべきです。

その理由の一つにはもちろん、それをきっかけに日本に興味を持つ人が増えれば長期的に日本の魅力を高め、経済学的には観光収入の増加につながるということがあります。

 

ただそれ以上に、自分たちの文化を知ってもらうということそれ自体、お金には変えられない価値や喜びがあるのではないでしょうか。

 

私たち日本人は日本文化を世界にもっと誇っていいと思うのです。その上で相手が加えた変化も寛容する姿勢が、これから目指す在り方だと感じた番組でした。

北方領土は還らない、それでも

15日、山口県長門市で安倍首相とプーチン大統領が会談を行い、北方領土における共同経済活動に向けた交渉入りなどで合意しました。

 

今回の成果は北方領土問題の大きな進展と言えると共に、はっきり言ってこれ以上日本の利益を引き出すことは困難でしょう。

 

多くの国民が北方領土は粘り強く交渉すればいつか返してもらえるという根拠の無い淡い期待を抱いていますが、無理だと思います。

 

何故でしょうか?

相手国の立場に立つことと、北方領土の歴史から少し考えてみましょう。

 

まず、北方領土の歴史で現在に一番影響があるのは終戦前後の経緯です。

 

日ソ中立条約を破ってソ連が千島列島を占領して行き色丹島に至りました。

条約違反だから無効だ、という批判も一理ありますが、

日本が敗戦国であることやそもそも戦時の条約であることから、戦前の領有権を根拠に返還を求めることには厳しい面があります。

 

それから、ロシアの立場で北方領土を眺めればわざわざ日本に易々と領土を譲ることなどしたい筈がありません。

 

日本だってそうでしょう。どんな経済的見返りがあったとしても、尖閣諸島を譲りますか?

中国の軍事的脅威が近づくことや漁業権を考えればそんな事はしたくないでしょう。

 

だから、日本の領土として返還されることを期待するのは単なる独りよがりの願望に過ぎません。

 

「それでも」、北方領土に付随する一切の利益を手に入れることを諦めるのは時期尚早です。

 

あの一帯は豊かな漁場であり、ロシアの領海になって漁獲出来なくなるのは大いなる損です。

また北方領土問題のせいで日露の経済交流が進まないのも潜在的な不利益でしょう。

 

ロシアと近づき過ぎるとパイプラインを止められる欧州みたいな状況に陥りかねませんが、もう少し接近できる余地はありそうです。

 

領土としてはロシアの主権が及んでいることを薄々認めつつ、北方領土を通じて日露の交流を深めお互いの経済的利益を実現する。その一歩としての今回の会談は非常に評価出来るものだったと思います。