基礎研究と研究費削減 ～ノーベル賞に寄せて～
お久しぶりです。
先日東工大の大隅良典榮譽教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しましたね。
その記者会見で話題となったのが、「研究費の削減と応用科学偏重により、科学技術の根幹を支える基礎研究の質の低下が危ぶまれる」というものでした。
発光ダイオードの研究でノーベル物理学賞を受賞した天野教授なども同じコメントをしていたと報じられました。
科学分野のノーベル賞は一般的に数十年前の研究の成果が社会に実装されるなどして認められることで受賞します。山中教授のiPS細胞研究は例外でした。
特に今回のような基礎研究は生きているうちに貰えるかわからない分野です。
ここ最近はほぼ毎年日本人が受賞している感じで、「やっぱ日本は科学技術大国だ！」などと安心する向きも見られます。
しかし今現在の研究が根の細い、短期的成果を求めるものに偏重しているとしたら、将来の発展は危ぶまれます。
競争的資金獲得制度などにより、成果を確実に説明できる研究に資金が偏って流れるようになっている可能性は否定できません。
内閣府の発表した「第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度）」
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5gaiyo.pdf
をよく見ると、基盤的な力の強化策に触れている割合は極めて少なく、
しかもその内容は大学運営の効率化（という名の補助金削減）や女性の活躍推進という的を外れた議論など、疑問が残るものが目立ちます。（若手のポストやキャリアパスを作ろうという政策はいいと思いますが）
国民の税金を投入する以上役に立つといえるものにしかお金を出せないということなのでしょうか。
それでも何年か前までは基礎研究やビッグ・サイエンスの重要性を意識した議論が進んでいたようです。
- 大規模学術フロンティア促進事業 大規模学術フロンティア促進事業～ロードマップに基づく大規模プロジェクトの推進～ ～http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/__icsFiles/afieldfile/2012/12/10/1328699_1.pdf
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基礎科学力強化に向けた提言（案） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/018/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/10/05/1284796_1.pdf
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ポストドクター・キャリア開発事業
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/06/1309502.pdf
最後のはおまけです。この時期は活発に議論が交わされていたということですね。
ところで実際の所研究費はどのように推移しているのでしょうか。
総務省統計局をのぞいてみましょう。
- 平成27年科学技術研究調査結果（要約）
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/pdf/27youyak.pdf
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平成27年科学技術研究調査結果（概要）
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/27ke_gai.pdf
これを見ると意外にも研究資金は増加傾向にあったりします。
内訳をみると大学の研究費は変わらず、企業の研究開発費が増加しているようです。
そして驚いたのは2番目の資料の42ページ。
理工系の一人当たりの研究費が、人文系を上回る減少を見せているのです。
38ページの基礎研究費を見る限りでは大騒ぎするほどではなさそうですが、研究者の身分保障についても考える必要があると言えるでしょう。
ただ、そもそも全体の金額がこれで足りているのかという点について議論しなければなりません。
詳しくは分かりませんが、
国立大学の法人化で国から大学への資金援助はかなり抑えられるようになっているのではないかと思います。
1番目の資料では諸外国と比べても高水準の研究費・研究者数だと豪語しているのですが、どれもトップになれていないし不十分な気がします。
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とりあえず、財政改革の旗を振って真っ先に科学技術予算を削減するのはやめてほしいですね。
あと人文科学にもちゃんとお金出さないとだめです。
今回は自然科学メインで書きましたが、大学を国全体で支えてほしいというのが本音です。
2016.11.10 追記
衆議院議員河野太郎氏が基礎研究費の削減について実態を調査しているという情報が入って来ました。
http://www.taro.org/2016/11/研究者の皆様へ.php
やはり本当は減っていないのでしょうか？興味深いですね。
根本が変わらない、金融政策の変更
日本銀行が金融政策の総括と新政策の発表をして一週間ほどが経ちました。
（もう一週間過ぎたのかと、時間の流れの速さに驚きを隠せない）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf
２０１６年９月２１日 日本銀行
金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
「フォワード・ルッキング」とか不自然にカタカナ語を使用しているのが気に食わないんですが、それは置いておくとして。
物価上昇率２％がまだ達成できないので期限を撤廃して、
10年物国債金利が０％周辺になるように国債購入量を弾力的に決定する
みたいな感じかな？
専門じゃないので結構難しいんですが、報道されているほど劇的な変更ではない感じですね。
それほどインフレになっていない理由に原油価格の下落を含めるのはご都合主義ではないでしょうか。
だって
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
食料及びエネルギーを除く総合消費物価指数でさえこの数値だから。
個人的にはエネルギーだけ除いた統計も知りたいのですが。
2年たっても２％を達成できないので無期限にします、というのは正直ですが
そもそも金融政策によって誘導されたインフレは本当に健全なものなのか？？
この根本的な問題に正面から向き合う人が少ない。
経済学の教科書では緩やかなインフレは経済が健全な証拠だと書かれているらしい。
でもそれは経済の好循環の結果起こるものであって、つまり結果であって、好景気の原因とは限らない。
事実実質賃金は下落気味で、消費者の節約志向が戻りつつある。
将来物価が上昇すると予想されるとき、消費者が取る行動はなにか。
一つの商品に限ってみれば早めに買おうと考えるかもしれない。
でも家計全体としてみれば支出を抑えるのが普通の感覚です。
経済学はそこがどうもずれている。
経済を上向かせたいなら、日本の国内総生産の6割を占める消費を刺激するべき。
消費者は手元に沢山お金があればある程度支出を増やしてくれます。
生活水準の高くなった現在では劇的な増加は望めないのも事実ですが。
また、貧困層がそれなりの所得を得るようになれば富裕層がさらにお金を持った時よりも効果的に消費に貢献します。
日本経済を上向かせるにはやはり、地道に政府による再分配政策を強化するべきではないかと思います。あとは新市場の開拓を促す政策とか。
経済学の理論・真理というのは時代によって変わるものです。
経済史を学ぶとそれが分かります。
もしかしたら今我々は経済学の転換期にいるのではないか。
高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉
こんばんは。
私用が詰まっていたため、暫く更新を放置してしまいました。
”政府は２０日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに１兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。”（上記リンクより引用）
ついに国が動きました。
点検の不備など、肝心の高速増殖以前の問題が相次ぎ一向に再開できていなかったもんじゅの廃炉へ大きな一歩です。
高速増殖炉は非常にロマンのある夢の技術ですが、もし実現するとしてももっと未来の世代に託した方がいいでしょう。現代科学技術が余裕をもって扱える代物ではないのは認めなければなりません。
もんじゅをゾンビのように継続していたことにより、今まで先送りしてきた議論が「核燃料サイクル」です。
高速増殖炉はMOX燃料と並んで核燃料サイクルの軸となっていました。
核燃料サイクルがあれば原子力発電所から発生するプルトニウムの墓場についてあまり考えなくても良かったのですが、
再処理施設も高速増殖炉もはかどらないとなるとサイクルは破綻します。（そもそも成立したことが無いので破綻というのは机上の話ですが…）
核燃料サイクルが破綻するということは、いわゆる核のゴミを埋める場所を国内に見つけないといけないということです。
たとえ核燃料サイクルが成功したとしてもサイクルできない放射性廃棄物は出るので核のゴミ処理問題はあったんですが、
プルトニウムという10万年の半減期をもつ放射性物質を保管するとなるとさらに厄介です。
人々が原発反対を唱える理由は様々あると思いますが、中立的な立場の私が原発廃止を勧めざるを得ない客観的理由が、この問題です。
先日のニュースで「電力会社に300~400年、国が数万年管理する」というのを目にしましたが、正気の沙汰ではないですね。
そんなに電力会社が持ちこたえるでしょうか。
いやその前に高齢化した日本国はあと300年も続くのでしょうか (笑)
数万年も続いた国は過去にありません。
それほど昔になると文明すらない時代です。
その途中で超巨大地震や噴火などで地殻変動が起こっても不思議ではない。
今は国が管理していてそのうち国が滅び、日本列島から人間がいなくなればそんなに気にすることはなくなる。そんな悲観的な未来を描くしかないのでしょうか。
前向きな展望を描くとすれば、世界で協力して核廃棄物処理場所を確保するとか、
核廃棄物を宇宙空間航行のエネルギーにするような未来の技術を開発するとか？
あとは宇宙に捨てちゃうのもありなのかもしれません。
とりあえ一国単位で解決するのは難しいので、日本が主導して国際的な取り組みを進めてほしいなと思います。
iPhone7/7Plusから見える、スマートフォンの今
日本時間9月8日未明、Appleより新iPhoneが発表されました。
まずはレビュー
主な特徴をまとめると
- イヤホンジャック廃止、Lightningコネクタに統合
- 防沫・耐水性
- ホームボタンを物理ボタンからTaptic Engine対応へ
- 一眼レフ並みの新カメラ
- 新カラー ジェットブラック
- 日本専用のApple Pay
といったところでしょうか。
イヤホンジャックを思い切って無くしたことにより、防水性の向上やスピーカーの強化が可能になりました。
これは賛否こそあれモバイル機器にちょっとした革新を起こすかも。自分の使用法では充電しながら音楽を聴くことが無いので問題ありません。
ホームボタンの改変も防水性のためには欠かせなかったようです。
将来的にはあらゆるボタンが接触型に変わっていくのかもしれませんね。
iPhoneのカメラ性能の向上は異常なまでです。
まさか望遠レンズと広角レンズを搭載するとは！（7Plusのみ）
写真を趣味とする人以外、大きなカメラを買うことはますます減るでしょうね。
iOS10ではアルバムのAI化が進むので、もはや思い出を記録するのにiPhone1台で十分という感じです。
経営戦略として攻めたなと思うのがApple Payの日本市場限定バージョン。
詳しくは各自調べてもらえればいいんですが、日本では独自の電子決済規格が普及しているため日本仕様のiPhoneが出荷されるようです。
日本版Apple PayではSuicaを始め各種クレジットカードが使用できますが、そのiPhoneは海外ではApple Payが使えないという・・・
日本でのiPhoneの売り上げは、主要キャリアの販売戦略や国民性（みんなと同じものを持ちたいという）により唯一好調です。
日本で利益を少しでも稼げるようにこのような特例的な戦略に打って出たのでしょうね。
それにしても、Apple Payがすでに使える海外ではiPhone7シリーズの魅力はかなり薄いのでは・・・(笑)
Appleは革新性を失ったのか？？
さて、このブログはここでは終わりません。
さっきまで割と褒め称えてましたが、冷静に見るとそんなに革新的な機能があるというほどではありませんね。
ここ数年、スティーブ・ジョブズ亡き後のAppleは「顧客から望まれた機能をどんどん載せていく」ことに終始しているということはよく聞くと思います。
iPhoneのハードウェアは既に5sあたりでほぼ完成したと私は思っています。
しかしそれは必ずしもAppleの革新を生み出す力が弱ったからとは言い切れません。
そもそもスマートフォン単体で革新を生む時代ではなくなったのです。
これからはスマートフォンを用いて何をするか、その拡張性が重要な時期です。
それにはソフトウェアの改善や他のデバイスとの連携強化が大きく寄与します。
（または、根本的に新たなデバイスを創出するしかありません。）
スマートフォンだけで人々の生活を一変させることを望むこと自体もう時代遅れです。
だからAppleも毎年iPhoneを売り出す販売周期と決別する必要が（本当は）あるのです。
Appleが次に起こす革新がもしあるとしたらそれは何でしょうか。
全面ガラス張りの新社屋で目を見張るようなプロジェクトが進行しているといいのですが。
自民党総裁の任期延長は歓迎しない
自民党が総裁任期を延長できるよう、党則の変更をするかどうか検討し始めました。
この話はだいぶ前から出ていました。
先日の参議院選挙直後にもそんな話が再浮上してきたことを記憶しています。
安倍政権を更に持続させることを念頭に議論に着手していることは誰の目にも明らかです。
果たしてこれは許されることでしょうか？
安倍政権が良いか悪いかの議論には踏み込みません。
個人的には良い政策も悪い政策もあり、評価が難しいところです。
ほかの政党に政権が担えるか、という問題もありますがこれも脇に置いておきます。
ただし、ここ最近の自民党は一つ大きな問題を抱えています。
それは多くのの党員が首相に右に倣えでほぼ無条件に賛同していることです。
安倍さんに従っておけば自分の議員人生も安泰だ。
そのような考えをする人が増えているのかもしれません。
かつての自民党は派閥抗争さえあれ、党内で多様な意見がぶつかり合い、政策のバランスを取っていました。
55年体制という自民党長期政権の中でもそれなりにうまく発展してきたのはそのおかげでもあります。
これまで安倍首相は国民の関心の高い経済政策（アベノミクス）と自分のやり遂げたい安全保障関連法案や悲願の憲法改正を上手に切り替えて政権運営をしてきました。
今のまま行けば「それなりに」評価できる政治を続けるかもしれません。
しかし総裁任期を延長した場合、より繊細な問題（自主憲法制定とか）にも取り組みやすくなります。
まずは変えられるところから憲法改正、などと言うくらいですから、多選を撤廃などしようものならそのまま突き進む可能性を作り出してしまうのは確かです。
そこまで言わなくても、同じ人がリードする政策には偏りが生じます。
本当に主張したいのはこっちです。
色々な人がトップを務めてこそ、全体的にバランスのとれた政治ができるのです。
（そのためにも政権交代は必要です。）
安倍さんが長く首相を務めるほど、その歪みは拡大していくことでしょう。
もちろん早く政権交代してくれればいいのですが、その見込みは薄いので・・・(笑)
これは彼が悪いわけではありません。
先ほど言ったように一人ではバランスが取れないのです。
長い歴史を見渡せば一人や二人優れた皇帝が存在したかもしれませんが、複雑で巨大な現代社会の統治はそう簡単ではありません。
別に日本は首相の独裁国家じゃないから大丈夫だろという声も聞こえてきそうですが官邸主導は強まるばかり。
首相の思う通りの政策が次々と実施されているように見えます。
岸田外務大臣や石破茂氏など、ポスト安倍と呼ばれる有力者もいます。
人材がいないわけではありません。
今の段階で総裁任期延長を考えるのは拙速ではないでしょうか。
日本社会の均衡な発展のために、どうか思い留まってほしいと思います。
（終）
パラリンピックがひっそりと開幕する件
こんばんは。
早いものでリオデジャネイロオリンピックが閉幕してから2週間以上経ちました。
いよいよ明日、9月7日にパラリンピックの開会式が行われます。
身体的・精神的なハンディキャップを乗り越え、夢に向かって努力してきた選手たちの頑張りを是非とも応援したいところです。
ですが。
何でしょう。この盛り上がりの無さは。
オリンピックのときは各メディア一斉に盛り立てていましたよね、他の重大なニュースをほったらかす勢いで。
オリンピックとパラリンピックは本質的に同じです。
スポーツで競い合う選手たちの輝きは、「健常者」も「障碍者」も違いません。
そもそも今は障害を個性の一つとして扱い、特別視しないのが世界の潮流です。
本来ならオリンピックとパラリンピックは一つの大会にまとめるべきだと私は思っているのですが、平等な競技条件を整えるという意味で困難なのでしょう。それにはもう少し時間がかかりそうです。
しかしパラリンピックを盛り上げないというのはまた別の問題です。
二つの大会の間に期間が空きすぎているという、運営側の不作為は否めません。
とはいえ大会があることを分かっているメディアは積極的に取り上げる使命がある。
一般市民が知らないことで重要なことを伝えるのがメディアの大きな役割の一つです。
知らないから興味を持たない、興味がないから視聴率が取れない、視聴率が取れないからあまり報道しない、報道が少ないからよく知らない・・・という悪循環を繰り返しているような気がしてなりません。
出来たら周りの人にそっとパラリンピックの情報を流してみて下さい。直接でもSNSでも構いません。
そうして2020年東京オリンピック・パラリンピックの時に世界に恥をさらさないようになってほしいと思います。
今日は手短に、この辺で。
築地市場の移転延期
こんにちは。
前回の記事を自分で読み返してみたのですが、文字が詰まりすぎて読みにくかったですね。段落替えをもっと増やしてみるといいのかな。いろいろ工夫してみます。
さて今日は築地市場の移転延期について。
おさらい
8月31日、記者会見で小池都知事が11月7日に予定されていた豊洲新市場への移転を当面延期することを正式に表明しました。
移転延期の主な理由として第一に挙げたのは、地下水に含まれる有害物質（ベンゼン）のモニタリングの最終結果が来年の1月に出るまで待つということです。
聞くところによると此処は東京ガスの工場跡地らしく、以前地下水から基準値を超える有害物質が検出されたため、モニタリング調査を複数回行っているようです。
また会見では新市場の整備費が当初の3倍に膨れ上がっていることや（まるで東京五輪みたいですね）、店舗の間隔が狭く使い勝手が悪いという声が仲卸業者から上がっていることなども話していたようです。
正直言うと予算の膨張については延期とは切り離して考えるべきですね。もう建設しちゃってるし、追及は移転してからでもます。メディアによってはここをごっちゃにしているようですけど。
突然の変更に憤る人達も
移転まで2カ月というときに急な変更をしたわけですから、戸惑いの声が上がるのも無理はありません。市場の移転に伴う様々な契約変更や豊洲市場での設備投資、維持管理費が築地とダブルでかかることなど損害が発生することは必須です。
これについては東京都は真剣に向き合う必要があるでしょう。小池都知事も都に任せきりにするのではなく、その辺りをどうするのか明言する責任があります。
また、築地市場の跡地には東京五輪に向けて新たな高速道路 環状2号線が建設される予定になっています。（東京都第一建設事務所 道路整備事業）
選手村とスタジアムを結ぶ道路というのですから、非常に大事な道路です。今回の延期によって完成が間に合わなくなるのではないかという懸念が広がっています。
責任論と対処法は分けて考えよう！
消費者の安全のために移転を延期する。これは至極真っ当な主張です。
「オリンピック開催に伴い道路の建設計画を早める必要が出た。だからモニタリングの完了を待たず移転を前倒しした。」なんていう都の言い分にはとても納得できない。国民の健康と安全が第一です。
それは建設費の高騰についても言えます。当初の3倍にも膨れ上がった理由が建設費や資材の高騰だけで説明できるとは思えない。たぶん利権絡みなんでしょう。”都議会のドン”が建設会社の顧問？を務めているなんて話もありましたよね。リオ五輪が始まったころ盛んに報道されていました。
こうした問題に切り込むことは非常に重要です。その点で小池都知事はよくやってくれたと思います。今までは馴れ合いで誰も指摘しませんでした。
でも、責任の所在を明らかにするだけでは現実の問題は解決しません。そこはしっかり心に留めておく必要があります。
開場80年経った築地の老朽化は以前から叫ばれていたし、オリンピックに必要な道路は何としても建設しなければならない。内装の使い勝手の悪さの改善もすべきでしょう。マグロの捌けない狭い市場なんて嫌ですよね（笑）
内装の整備は一部業者が対象なのでモニタリング報告を待つ間にでも解決できそうですから、問題は道路をどうするか。
個人的には造れるエリアから着手すれば半年ぐらい移転を延期してもできそうな気がするんですが、建設業の実態を知らないのでなんとも言えません。
築地エリアだけ高架にするとかはできないんでしょうか。それかあの一帯は直線道路にせず東京湾側に大きく迂回するとか。色々やり方はあると思います。それでお金がかかってしまうのは仕方ありません。消費者の安全への投資と考えればよい。
私が許せないのは打開策をまじめに考えず、既定路線ありきで消費者の安全を軽視するような態度です。
モニタリングが終わったあと2月頃に移転すれば、消費者の安全もオリンピックの成功も、そして小池さんのパフォーマンス的にもいい感じで収まると思うんですが…
あ、でももしまたベンゼンが検出されたら大変なことになりますね。そうならないよう心から祈っています。
